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オーナーチェンジ売却を検討しよう

オーナーチェンジ売却とは?

オーナーチェンジ売却とは?

賃貸マンション・アパートのオーナーの中には、「年齢的に管理が大変になってきた」「家賃の滞納が増えて困っている」など、さまざまな理由から売却を検討している方もいるのではないでしょうか?

そんなとき選択肢に入れたいのが、賃借人が住んでいる不動産を売買する「オーナーチェンジ」です。オーナーチェンジ物件の購入者は、賃借人から家賃を受け取る権利を得ます。それと当時に、前のオーナーが賃借人に対して負っていた敷金の返還義務、また建物を修繕する責任なども引き継ぐのです。賃借人と前オーナーとの間で結ばれた契約内容も、同様に引き継ぎとなります。

なお一般的に、オーナーが変わることについて賃借人に事前告知をする必要はなく、事後報告で問題はありません。

オーナーチェンジ売却を行う際のメリット・デメリット

オーナーチェンジ売却のメリット

オーナーチェンジ売却のメリット

オーナーチェンジ売却のメリットは、主に以下の2つです。

賃借人に退去してもらう必要がない

一度賃貸に出した物件は、賃借人に対して退去をお願いするのが難しいのが一般的です。一方オーナーチェンジでは、入居者の退去を待つことなく売却することができます。

投資用不動産を探している人をターゲットにできる

オーナーチェンジ物件を購入した人は、購入後すぐに賃貸収入を得られます。そのため、投資用マンションを探している人をターゲットにできるのです。将来的に自分で住むこともできるので、居住用、投資用両方を考えている人をターゲットにできる点はメリットと言えます。

オーナーチェンジ売却のデメリット

オーナーチェンジ売却におけるデメリットは、以下の2つです。

価格が安くなりやすい

オーナーチェンジでは収益に着目し査定が行われます。そのため、間取りや立地などによるものの、居住用マンションの査定と比べると査定額が安くなってしまうことが少なくありません。

売りにくくなることがある

オーナーチェンジ物件は売りにくくなることがあります。居住用マンションとして建てられたマンションを、理由があって第三者に貸し出し売却するに至ったケースでは、その傾向が顕著と言えます。なぜなら、もともと居住用に考えられたということもあり、投資用マンションとしての売却に向いていないことがあるからです。

一般的な賃貸物件の場合、賃貸向けにキッチンや設備などある程度コスト重視で建てられるのが通常のパターンです。一方、居住用として建てられたマンションは賃貸物件と比べると設備が豪華なことが多く、投資用として考えるとコストが合わないといったことが発生しやすいと言えます。

売却完了までの流れ

オーナーチェンジを検討する場合、売却は以下のような流れで進みます。

STEP01

査定・見積もり

まずは不動産会社に、物件の見積もりを依頼します。業者の価格査定には「机上査定」と「現地査定の」2通りがあります。机上査定は書類の情報だけで判断し、概算の見積もり価格を出すのに対し、現地査定は実際に物件を見て調査して正式な見積もり価格を出すことを指します。

STEP02

交渉・契約

見積もりが終わったら、交渉・契約に進みます。複数社に現地見積もりを依頼し、査定価格を参考に、値上げの交渉を試みます。この金額なら即決するなど条件を出し、具体的な売却時期など条件を話し合いましょう。一般的には、入居率が高く利回りの良い物件は、投資用不動産として買主が見つかりやすいので価格も高めになる傾向にあります。

次に媒介契約を締結します。媒介契約は「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。最適な媒介契約を選択し、契約後に仲介業者が購入希望者を探す販売活動を行っていきます。

買主が決まったら売買契約を結び、所定の「売買契約書」にサイン・捺印をします。契約時は、一般的に物件価格の10~20%程度の手付金を受け取ることになります。売買契約後の売主側からの破棄は容易ではありません。手付金の倍額を支払うことになるので、注意しましょう。

STEP03

引き渡し・継承・入居者への通知

売買契約書を結んだら、引き渡し・継承・入居者への通知を行います。契約成立後に、売買代金から手付金を差し引いた残金を受け取り、登記申請(所有権の移転・抵当権の抹消登記)などの手続きをします。

すべての手続が終わると、物件の引き渡しと同時に、賃貸借契約の内容を新オーナーが引き継ぎます。

最後に、入居者にオーナーが変わったことをお知らせします。オーナー変更と同時に賃料の振込先や管理会社が変わる場合は、それらの変更通知も一緒にしておきましょう。