マンション売却の方法

method仲介売却にするか買取にするか、
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「仲介売却にするか、買取にするか」という点は、マンションを持つ多くの方が悩むポイントと言えるでしょう。ここでは、仲介売却・買取の概要のほか、それぞれの流れ、メリット・デメリットを紹介します。ぜひ参考にしてください。

仲介売却・買取とは?

仲介売却・買取とは?

マンション売却において、「不動産仲介にするか」「買取にするか」は、その後の流れを決める大きな選択となるでしょう。ここでは、仲介売却と買取の違いについてご説明します。

仲介売却

仲介売却とは、仲介(媒介)業務を行う不動産会社と売主が媒介契約を結び、一般の不動産市場で買主を探し、売却する取引を指します。仲介業務を行う不動産会社は、広告媒体などに物件情報を載せることで、売却物件であることを告知し、買主を探します。

買取との違いは、仲介業務を行う不動産会社は、査定により売却可能価格を提示する点です。不動産会社は、ここで決まった金額での販売計画に沿って販売活動を行います。

買取

買取は、マンションの所有者が買主となる不動産会社との間で売買契約を結び、代金を受取り、不動産会社へ所有権を移転する取引を指します。

一般的な市場での売却とは異なり、「買主を探す必要がない」「短期間で売買が成立する」といったメリットがあります。不動産会社は多くの場合、仕入れ物件としてマンションを買い取り、リフォームやリノベーションなどを行ってから売り出します。

ここで留意しておきたいのは、不動産会社によって同じマンションの部屋でも買取価格が異なる点です。買取を選択する際は、複数の不動産会社へ買取価格の見積もりを依頼し、その金額を見極めたうえで、買取会社を選んでください。

仲介売却と買取のメリット・デメリット比較

仲介売却と不動産買取には、それぞれ特徴が異なります。不動産を売却する際には、売却希望条件と比較してどちらがよりメリットが多いかを把握しましょう。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

  メリット デメリット
仲介売却
  • 買取よりも高額で売却できる可能性が高い
  • 買主に直接売るため、不動産業者の転売リスクがない
  • 転売利益などの購入諸経費が差し引かれない
  • 買主が見つからない場合は、「買主が現れるまで待ち続ける」「価格を下げる」などの条件変更が必要になる
買取
  • スピーディーな売却が可能で、資金繰りの目途が立ちやすい
  • 仲介手数料が不要
  • 不動産業者の転売リスクがある。転売利益などの購入諸経費が差し引かれるため、受け取る売却金額が少なくなる
媒介契約の種類

仲介のように不動産会社に売却活動を依頼する売却方法では、売主と不動産会社の間で媒介契約と呼ばれる契約を結びます。媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。以下では、それぞれの特徴を紹介します。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

  一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
不動産会社複数への依頼 不可 不可
自己発見取引 不可
契約期間 任意
※行政指導では
3ヶ月以内が推奨
3ヶ月以内 3ヶ月以内
依頼主への販売状況報告義務 なし 2週間に1回以上 1週間に1回以上
REINSへの登録 任意 契約から7日以内 契約から5日以内

不動産買取

仲介売却を選んだほうが良い物件事例

仲介売却を選んだほうが良い物件事例

仲介に向いているのは、「できるだけ高く売りたい」「売却期限を定めていない」「築浅や駅近、設備が最新といった人気物件の条件がそろっている」という方です。売却の期限に比較的余裕があったり、多くの人に好まれそうな物件を抱えていたりする場合、仲介のほうがメリットは大きいでしょう。

買取を選んだほうが良い物件事例

スピーディーな現金化を求めていたり、仲介では売りにくい物件を抱えていたりする場合は、買取向きと言えるでしょう。以下の条件に当てはなまらないか、ぜひ確認してみてください。

  • 転勤や離婚、相続などの理由で売却を急いでいる
  • すぐに現金が必要な状況にある
  • 古かったり、欠陥があったりと、買主が見つかりにくい条件の物件を所有している
  • 手間を掛けずに手放したい
  • 売却の事実を周囲に知られたくない
  • 仲介で買主が見つからなかった

査定から売却完了、現金化完了までの流れ(仲介と買取)

仲介の流れ

仲介の流れは、以下の5ステップにまとめることができます。

STEP01

売却相場を調べて査定依頼をする

「REINS」や公示地価、路線価を参考に売却相場を調べます。次に、複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。業者によっては数百万円単位で査定金額が変わるので、複数の業者に依頼することが重要です。

STEP02

媒介契約を結ぶ

次に、仲介を依頼する不動産会社と媒介契約を結びます。媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。

続いて、売り出し価格を決めましょう。ここで重要なのは、「売れる価格」と「売りたい価格」を売主と不動産会社でしっかりすり合わせすることです。

最後は、売却に要する期間を決めます。高く売りたい場合、3ヶ月以上余裕を持つことをおすすめします。早く売ろうと焦ると、購入希望者の交渉や、不動産会社の値下げ提案に応じ、結果として希望価格より安く売ってしまう可能性があるからです。

STEP03

販売活動・内覧を実施する

まずは広告を出して不動産の販売を開始しましょう。購入希望者が現れたら、内覧の準備を行います。この際、室内をきれいにしておくと、相手の購買意欲を高められるかもしれません。内覧が決まった時点で清掃業者にハウスクリーニングを依頼するのも、ひとつの方法です。キッチン、浴室、トイレ、洗面所などの水回りをきれいにすれば、部屋の価値を高く見せられるでしょう。

STEP04

売買契約・引き渡し

買主と売買契約を締結できたら、いよいよ引き渡しです。引き渡しは、売主、買主、不動産会社担当者のほか、司法書士も同席し、銀行の1室などで手続きを行います。売主は買主へマンションの鍵や管理規約を引き渡し、買主は残金を入金します。

引き渡し日は買主と相談のうえ決定しますが、一般的には、売買契約から引き渡しまでにかかる期間は1ヶ月程度です。この間に新居の購入や賃貸物件探しを済ませ、期日までに引越しを終わらせるようにしましょう。

STEP05

確定申告

確定申告が必要なのは、不動産を売却して「利益(譲渡所得)」が出たケースです。利益が出なかった場合は必要ありません。「譲渡所得税」は、売却代金(譲渡価額)から、購入時にかかった費用(取得費)や、売却時に使った費用(譲渡費用)を引いた金額です。地価が上昇して売却価格が上がった場合などは、利益が出ることもあるでしょう。ただし、不動産を購入したときの価格よりも、売却時の価格のほうが低くなることのほうが、一般的とされています。

なお、自宅を売却した場合は、売却益3,000万円までは「特例」として税金の控除を受けられます。

買取の流れ

最短1週間で取引が終了することもある買取。実際の流れでは、仲介と共通する点もあれば、買取独自のものもあります。以下でステップを確認していきましょう。

STEP01

不動産の相場を調べる

仲介と同様、買取の場合も不動産相場を調べることから始まります。相場を知ることで、その後の不動産選びや買取額の交渉に役立つでしょう。

STEP02

不動産の査定依頼をする

次に、不動産会社に査定を依頼します。これにより、自分の不動産をいくらで買い取ってくれるか詳細がわかります。仲介と同様、ひとつの業者に限定せず、複数の業者に査定を依頼しましょう。これにより、その金額が得なのか損なのか判断できる可能性があります。

STEP03

買取額の目安を決める

相場調べと査定を踏まえ、買取額の目安を決めていきましょう。これにより、実際に取引を依頼する業者を決める際に交渉を進めやすくなります。また、具体的な目安を決める際は、実際の業者が定時した査定額を参考にすることをおすすめします。実際の交渉時に、金額の根拠をより強く示せるでしょう。

STEP04

取引する業者を決める

業者を決める際確認すべきなのは「買取金額が納得できる業者か」「買取実績がある業者か」です。

買取額に納得できるかどうかは、取引においてもっとも大きなポイントと言えるでしょう。まずは査定額を軸に業者を絞ってみてください。このとき、明らかにほかの業者より高い査定額を出している業者には注意しましょう。ほかの業者とのバランスを見ながら、平均的で納得のいく業者を探すことが大切です。

また、業者に実績があるかも非常に重要なポイントとなります。不動産会社にはそれぞれ「得意分野」があり、買取が得意な業者がいる一方で、仲介に特化している業者もいるのです。まずは企業の特徴や実績を調べましょう。

STEP05

物件の引き渡し条件を決める

買取金額を決めたら、引き渡し条件を話し合いましょう。引き渡し後のスケジュールや必要書類、細かな条件などを確認していきます。この際、入金日も確認することも重要です。

STEP06

契約を締結する

「STEP5」まで終えたら、いよいよ契約締結となります。契約書や契約約款などを読み上げて、契約内容の最終確認をします。それが済んだら、契約書へのサイン、押印を行って契約書を完成させます。なお、このタイミングで手付金が支払われることも覚えておきましょう。

STEP07

入金・引き渡し

契約締結後に物件が引き渡され、その際に買取額の入金が行われます。当日も、書類の引き渡しなどのやり取りがあり、司法書士が立ち会います。書類の取引、鍵の受け渡しを行い、不動産会社との全やり取りが終了となります。

STEP08

確定申告

仲介と同様、不動産の売却で利益が出た場合、まず確定申告を行います。確定申告とは、1年間に得た所得とそれに対する税金などを計算し、申告書に記載して税務署に提出する手続きのことです。取引を行っても、譲渡所得を得ず、マイナスであった場合、確定申告の必要はありません。しかし、利益があったのに確定申告を行わないと、別の税金が課せられることになります。

ホームインスペクションとは?

ホームインスペクションとは?

ホームインスペクションとは、住宅に精通したプロが住宅の状況をチェックして、劣化・欠陥を診断することを指します。診断するプロのことを「ホームインスペクター(住宅診断士)」といいます。診断の結果、改修すべき場所・時期をアドバイスしてくれたり、費用の算出を行ったりもしてくれます。

そんなホームインスペクションは、日本と異なり欧米では広く利用されています。ホームインスペクションを行う者に、特別な資格は必要ありませんが、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会の「JSHI 公認ホームインスペクター(住宅診断士)」や、一般社団法人住宅管理・ストック推進協会の「ホームインスペクター」などの民間資格はいくつか存在します。

また、「既存住宅状況調査技術者」の資格を取得している建築士のみが、宅地建物取引業法による既存住宅状況調査を実施できます。ホームインスペクション業者に依頼する際は、こうした資格の有無をチェックすることをおすすめします。

ホームインスペクションを行うメリット・デメリット

ホームインスペクションのメリット

ホームインスペクションのメリット

ホームインスペクションの代表的なメリットは、以下の3つです。

安心して不動産を売買できる

インスペクションを実施することで、物件の状態や価格の適性度が把握できます。これは買主にとって安心材料になるため、売買のスムーズな進行が期待できます。

物件の劣化状況がわかると、買主は「購入後に必要なリフォームの予算」や「将来のメンテナンス計画」が立てやすくなります。これも売買の安心材料と言えるでしょう。

売買後、トラブルになりにくい

不動産売買成立後のトラブルは、想定外の瑕疵が見つかり、買主が「損をした」と感じることから生じます。一方、「ホームインスペクションによって老朽箇所を洗い出す」「売主と買主が契約書や重要事項説明書等で劣化状況を承認し合う」「承認内容を折り込んだ価格で売買する」という手順を踏めば、トラブルは生じにくくなるでしょう。

なお、契約前にホームインスペクションで瑕疵が見つかることは、売主にとってデメリットではありません。契約内容と売買価格に折り込み、将来の憂いを断てるからです。

既存住宅瑕疵保険に加入できる

既存住宅売買瑕疵保険とは「構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分等に欠陥が発見された場合に、その補修費用をまかなうことができる」保険のことです。加入するには、建築士資格を持った検査員によるホームインスペクションが必須となっており、検査した事業者が加入することになります。既存住宅売買瑕疵保険加入済みの物件は買主の安心につながり、未加入の物件より高くスピーディーに売れる期待が持てます。

ホームインスペクションのデメリット

ホームインスペクションのデメリットは、主に3点あります。

検査に費用がかかる

ホームインスペクションを実施すると、検査費用がかかります。費用の相場は検査事業者や物件規模によって異なりますが、だいたい4~7万円です。マンションのほうがやや安く、一戸建ての床下や屋根、小屋裏(屋根裏)も調査すると6~12万円ほどになります。

すべての瑕疵を発見できるわけではない

中古物件の売買で行われているインスペクションは、主に目視による非破壊検査です。住居の隅々まで調査するわけではありません。断熱材や配筋などは目視できず、設備についても依頼者の指示がない限り検査しない業者もいます。つまり、不動産売買におけるトラブルを完全に防げるわけではないのです。

売主に良い印象を持たれないことも

買主からインスペクションを申し入れた場合、売主が「あら探しをされる」と感じるケースもあります。申し入れを断る売主も、中にはいるかもしれません。

リフォーム・リノベーションで付加価値向上した上での高値売却

リフォーム・リノベーションで付加価値向上した上での高値売却

リフォームして売却するメリットとしては「内見に来た際に第一印象が良くなる」「購入後すぐに住めるので、買主が住むイメージを抱きやすい」という点があります。買主の購入の後押しとなるメリットがあることはもちろん、付加価値を付け高値販売に導ける期待が持てます。また、リフォーム中に物件の不具合を発見した場合は、修理すれば安心して売却できるでしょう。